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広島県は、将来的に１００人規模となるコールセンターの広島市への誘致に成功したと発表しました。
「新たな雇用の場になることを期待していますし、効率的な企業活動に資するようなものになると期待しています」（広島県・湯崎英彦知事）コールセンターを開設するのは、埼玉県に本社を置き税理士や公認会計士の紹介事業を手がけるビズ・プラットフォームです。コールセンターは本社の一部機能を移転するもので、広島市中心部のオフィスビルで７月から稼働。
当初は５０人規模でスタートし、将来的には１００人規模まで拡大する予定です。
県は、工場などの生産拠点の誘致にとどまらず、本社など企業のオフィス機能の誘致を進めています。
２０１６年度に新設した助成制度で、今回広島市と合わせて年額２０００万円、３年間を限度に賃料の全額を補助します。
この制度での移転は２例目だということです。
ほかにも広島への移転に関心のある企業があるということで、県は引き続き誘致を進めたいとしています。
[2018.5.22 11:56]
※RCCニュース記事より抜粋